支部長日誌

2012.06/27

昨日[6/24(火)]、消費税増税法案、衆院可決!

 昨日[6/24(火)]、衆議院本会議で社会保障・税一体改革関連8法案が、自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。
 注目は、消費税増税法案で、民主党から57人が反対票を投じました。さらに欠席・棄権も16人あり、73人が野田執行部に造反しました。

 さて、我が党は、1名の欠席がありましたが、それ以外の造反はなく、消費税増税法案に賛成しました。
 6月18日(月)に党本部で開催された全議員・選挙区支部長会議では、消費税増税法案に反対の意見等も出ましたが、最終的には、谷垣総裁のもとで一致団結し、賛成という対応になりました。

 私は、消費税増税に関して、以下の点から慎重な対応が望ましいと考えておりました。
1.松下政経塾出身であること
  ⇒ 松下幸之助塾主は、我々塾生に「無税国家・収益分配国家」を研究して欲しいと願い続けていました
2.増収にならない可能性があること
3.さらなる景気悪化が懸念されること
  ⇒ 以上の2点に関して、デフレ経済の下での増税は、国民消費をさらに冷え込ませ(景気の底割れ)、かえって税収が落ち込む

 私自身自民党に所属しているからには、我が党が議論を尽くして決めた以上、国民に対して、増税の必要性を説いていくのが使命であると考えます。
 誰でも増税は嫌なことがわかっているのですから選挙では減税を訴えたいのが候補者心理です。
 しかしながら少子高齢化が進む我が国にとって持続可能な社会保障制度の確立とさらに財政再建と経済成長を両立させるという“一種の離れ業”を目指さなければならない現実が横たわっています。
 消費税増税時期[平成26(’14)年4月に8%へ引き上げ]までの経済状況をしっかり勘案することが大切となりますが、今後、可及的速やかに成長戦略や事前防災、減災等への分野への資金投入を実施し、日本経済の確かな成長を目指していきます。

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