支部長日誌

2013.11/25

日本型直接支払いと経営所得安定対策を了承!

本日[11/25(月)]は、衆議院の本会議と委員会は休み。(開催された委員会も複数ありました!)

午後2時からは、『農林水産戦略調査会・農林部会・農業基本政策検討PT』合同会議[自民党本部]が開かれ、“日本型直接支払いの検討及び経営所得安定対策の見直し”についての議論が行われました。
この会議は、午後7時30分から再開され、
○米の直接支払い交付金は、7,500円 (*平成30年産から廃止)
○日本型直接支払制度(多面的機能支払)は、田:3,000円[農地維持支払]、2,400円[資源向上支払]の計5,400円
○経営所得安定対策については、米の補填に関し、国費分相当の5割を交付(*農業者の拠出なし)
○水田フル活用に関し、飼料用米・米粉用米について数量払いを導入して、上限10万5,000円/10㌃、麦・大豆を含む産地づくりに向けた助成の充実
等の内容を了承しました。

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