支部長日誌

2015.02/09

農協改革等法案について党は了承!

本日[2/9(月)]、午後4時から『農協改革等法案検討PT・農林水産戦略調査会・農林部会』合同会議が党本部にて開催され、以下の点について了承がなされました。

《農協改革》
1.会計監査 *主な改正点は以下のとおり。
○信用事業を行う農協(貯金量200億円以上)については、信金・信組と同様、公認会計士による会計監査を受ける。
・全国中央会の内部組織である全国監査機構を外出しして、公認会計士法に基づく監査法人を新設。農協は、この監査法人、あるいは他の監査法人の監査を受ける。
・この監査法人は、会計監査と業務監査をの両方を行うことが可能。ただし、法人内で会計監査チームと業務監査チームに分けることが条件。

2.業務監査(コンサル)
○農協の販売力強化、6次産業化、輸出拡大等を図るために、コンサルを選ぶことができる。(農協の任意)

3.都道府県中央会
○会員の要請を踏まえた経営相談・監査、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整などの業務を行う。移行は、平成31年3月31日まで。移行した連合会は、『農業協同組合中央会』と称することができるよう法的に手当てする。

4.全国中央会
○平成31年3月31日までに“一般社団法人”に移行。業務は、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整など。なお、移行した一般社団法人は、『農業協同組合中央会』と称することができるよう法的に手当てする。

5.准組合員の利用量規制
○5年間の状況調査を行い、慎重に決定する。 

《農業委員会改革》 *主な改正点は以下のとおり。
1.選出方法
○市町村長が、市町村議会の同意を得て、任命する制度に変更。その際、市町村長は、地域からの推薦を求めたり、募集を行う。委員の人数は、現行の半分程度とする。 なお、議会推薦・団体推薦による選任制度は、廃止。

2.農地利用最適化推進委員(仮称)
○農業委委員のほかに、農業委員会の指揮の下で、各地域における農地利用の最適化(担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)や担い手の育成・発展の支援を推進する農地利用最適化推進委員を置く。

上記の改革案については、全国中央会も既に同意しており、今後は、もともとの目的である、農家の所得向上と単協の充実・強化が実行に移せるよう支援をしていきます。

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