支部長日誌

2015.05/03

憲法の日に考える改憲!

今日[5/3(日)]は、“憲法の日”!! 長野は、好天に恵まれています。

さて、憲法の日を迎え、新聞各紙も憲法特集を組んでいます。そこで現在想定されている憲法改正について考えてみます。

まず、自民党は、今年に入って、「緊急事態条項」(大規模災害発生などの緊急事態時に政府や国会の権限を定めること)、「環境権」(国に環境保全に努める責務を明記すること)と「財政規律条項」(財政規律の強化に関する規定を設けること)の3項目を優先して議論していくことにしました。

既に国民投票法では、国民が1項目ずつ○×をつける方式を決めており、1回につき数項目を問うのが限界と見られています。私は、党が方針を示した3項目優先は現実的な選択であるとおおいに評価をしています。まずは各党間や国民の皆さんの共通理解を得やすい項目から始め、改憲に対するアレルギーを軽減していく必要があると考えます。

また、現行憲法における改憲手続きのハードルの高さも改めるべきであると考えます。
現在の改憲手続きは、
①改正原案の提出 *衆議院100人、参議院50人以上の賛成が必要
②憲法審査会での審議 *衆参ともに過半数の賛成で可決
③衆参の本会議 *衆参ともに総議員の2/3以上の賛成で可決
④憲法改正を発議 ⇒ 国民投票の広報・周知
⑤国民投票の実施 *有効投票数の過半数以上の賛成で改憲へ
⑥憲法改正を天皇が公布
という大変、ハードルが高い仕組みになっています。
憲法は、国の最高法規であるため当然と考えることもできますが、戦後、ドイツが59回、フランスが27回改正を実施したことと比較をしても、日本の0回は、異常です。 

自民党が、3項目優先で示した項目は、現在の憲法では、規定されていないもので、しかも国民生活にとっては、重要かつ欠かせない項目です。これらを憲法に加えていくためにも私は、国会の発議に関しては、衆参の過半数の賛成で可能にすべきであると考えます。
発議を過半数にしてもすぐに憲法改正ではなく、最後は、国民投票により決めるとされておりますので、国民の過半数の賛成がなければ改憲できません。「発議はしやすくし、国民に最終判断を任せる!」、このことこそが憲法を国民の手に取り戻すことになると信じています。 

他にも憲法の前文や9条(戦争放棄)をはじめ多くの課題があります。これらにつきましては、さらに国民的な議論を深めていくことが大切です。

憲法記念日に皆さんも自分たち自身の憲法について考えてみてください!

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